中国でおおいに儲け、強制労働で多大な恩恵を受けているナイキなどのアメリカ企業が、新疆ウイグル自治区での強制労働防止を目的とした、「ウイグル強制労働防止法案」に反対するロビー活動をしているといいます。
米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
この強制労働に大賛成のナイキが、日本の人種差別を批判する動画広告を流し、日本で反発を受けているというのです。
当然です。広告を出すなら、中国で出すのが先でしょう。中国では差別を助長しているナイキが、日本人に説教する資格がありますか。
日本企業が、偉そうに、アメリカでアメリカ社会の人種差別を批判する動画広告を流したらどうなるか、ほんのちょっと考えれば誰でも分かることです。
と指摘する、外国人研究者もいます。
「地域的な人種差別は、どんな文化でも繊細な話題だ。ナイキは、外国企業がその国の人種問題を指摘する立場にあると思うべきではない」
「ナイキは、多くの日本人が『立ち入り禁止』だと思っている場所に、露骨なスポットライトを当てた。これはナイキの大きなオウンゴールだ」
同様に、
ブランド・アドバイザーで、著書にアジア・ビジネス書籍を持つマーティン・ロール氏は、「アジアで活動する西側のブランドにとって最悪の敵は傲慢（ごうまん）さと慢心だ。アジアの消費者が持つ地元文化への誇りを過小評価している可能性がある」と語った。
にもかかわらず、ナイキのスポーツシューズは日本で売り上げを伸ばすだろう、とこの記事は結んでいます。
この広告は「炎上広告」の一種かも知れません。あれだけ愚弄されても、韓流ドラマや韓流ポップスをやめない超Mの日本人なら、逆に、知名度が上げられると考えたようです。
