思い出しました。
1997年の京都議定書で1990年を基準年にしたのも、EUが容易に達成できる目標を設定して日本を陥れる罠だった。
議長国だった日本は「地球を守ろう」という美辞麗句に乗せられ、マイナス6％という過大な削減枠を飲んでしまった。結果的にはEUはマイナス15％と目標（マイナス7％）を超過達成したが、日本はプラス10％になり、排出枠を中国とロシアから数千億円で買うはめになった。
その当時、日本は石油危機に対応して、既に世界一高いレベルの省エネを実現しており、これ以上の省エネは、乾いた雑巾を絞るようなもの、といわれていました。
ルール変更は、それによって利益を得る勢力があるから行われるのです。
「ハイブリッド車は電気自動車ではない」とするEUの方針は、2010年代から一貫している。その背景には、競争力を失ったヨーロッパの製造業をESG投資（環境関連投資）で復活させようという戦略がある。
EUは自動車にも厳しいCO2排出規制を行ったが、それをクリアしてハイブリッド車のベストセラー「プリウス」をつくったのはトヨタだった。HVで壊滅したEUのメーカーは、EVで巻き返そうとしている。それを支援して日本のHVを排除するのが、EUの狙いである。
「ハイブリッド車は電気自動車ではない」というルール変更は、日本のトヨタやホンダを潰す戦略なのです。
まさに、ハイブリッドで先を行くトヨタは、V字飛行ではるか先を飛んでいた荻原健司選手なのです。
4月の日米首脳会談で菅首相が2050年カーボンニュートラルを約束すると、莫大な国民負担が発生し、製造業は日本から出て行くが、原発の新増設なしでは実現不可能なので、結果的には何兆円もの排出枠を買うことになるだろう。それによって莫大な国民負担が発生するが、地球環境は何も改善しない。
500年にわたって血なまぐさい戦争をくり返してきたヨーロッパ諸国にとって、このような外交的策略で他国を陥れることは常套手段であり、小泉進次郎環境相のようなナイーブな政治家は手玉に取られてしまう。
クラウゼヴィッツの有名な言葉を逆転すると、外交は他の手段による戦争の継続なのである。
2050年カーボンニュートラルは、原発を増設できない、日本を潰すための、巧妙な外交戦略となるということです。
