こともあろうに、日本で一番韓国を理解しているはずの産経新聞オンライン版に、
「韓国に手差し伸べよ」 トーマス・シンキン氏寄稿
https://www.sankei.com/article/20220922-SQ5OMP423JOCXJB4TH3VFYMYEY/
という記事が掲載されています。
寄稿者は、米ブッシュ公共政策行政大学院開発・渉外室長、とのことですが、間違いなく、韓国政府から多額の報奨金が支給されているでしょう。
論旨は、
明るい兆しは、尹政権が戦時徴用問題を調査・解決するための官民協議会を設立、召集したことだ。明らかに原告側が差し押さえた日本企業資産の「現金化」を回避する狙いがあるが、韓国国民が納得する解決策を提示するのは難しいだろう。
日本の高官たちは「韓国側が関係改善に向けた新しい方策を示す必要がある」として様子見をしている。関係決裂の発端が韓国側にあったことを踏まえれば、日本は全責任を韓国が負うべきだと考えるかもしれないが、それは誤りだ。
日本政府は、極めて重要な日韓関係を再び軌道に乗せるためにも、北東アジアで米国と同盟国の安保協力を増強するためにも、今回の好機を利用することが得策だろう。
日本人と日本政府は、手をこまねいて、反日国家である韓国が自分で作った問題を、自分1人で解決できるかどうか、遠くから見ているだけでいいと思います。
