「父親の育休取得9割のスウェーデンに学ぶ「イクメン」ライフスタイルとは？」と題する記事が、ニューズウィーク誌に載っています。
記事によると、
スウェーデンではパートナーの男性と女性が、合計で通算480日の育休を取得することができる。このうち相手に譲ることのできない日数が90日
あり、たとえば男性の収入が多くて、育休を取らない場合でも、90日分は譲れないので、女性の取れる育休は390日まで、となります。
収入については、
480日のうち390日は給与の80％が保証され、残りの90日は定額給付というのも日本と大きく違うところだ。こうした経済的な保証があるおかげで、スウェーデンの育休取得率は男性8割弱、女性8割強（2004年データ）となっている。
データは古いが、それだけ進んでいるということです。
スウェーデンや北欧の国々は、昔から、うらやましい制度をもつ国として、しょっちゅう取り上げられてきました。フリー○○○、とか、至れり尽くせりの福祉制度とかです。
しかし、それらを実現するために、スウェーデン人が我慢している制度を、積極的に取り入れようと主張する人は、ほとんどいません。所得の50%以上を税金として納める制度などです。
従業員の2~3割が育休を取っても倒産しない企業は、よほど余裕のある優良企業か、国営または公営企業だけでしょう。1人が育休を取ると仕事がストップする、日本の中小企業では、とても無理です。
スウェーデンでは、恐らく、国庫から大きな補助金が出ていて、国民はそれをまかなう高額の税金を納めているということでしょう。
