石平氏の長文記事によると、「自由で開かれたインド太平洋」を守るため、この秋、欧米先進国の軍事同盟？が急速に形成されたようです。
その第一歩は、
10月1日、日本の茂木敏充外相が外遊先のフランスでルドリアン外相と会談。同日、ドイツのマース外相ともテレビ会議形式で協議し、日仏独3カ国の外相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したという。
続いて、
10月6日には日米豪印の外相が東京で一堂に集まり、第2回の4カ国外相会議を開いた。上述の日仏独外相会談と同様、この会談で４か国の外相は海洋進出を進める中国を念頭に、日本が提唱している「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、より多くの国々へ連携を広げていくことが重要だとの認識で一致した。
この動きとは別に、
10月6日、ニューヨークでは、人権を担当する国連総会第３委員会の会合で、ドイツのホイスゲン国連大使が日米英仏を含む39カ国を代表して中国の人権問題を批判する声明を発表した。
声明は新疆ウイグル自治区における人権侵害の問題として、宗教に対する厳しい制限、広範で非人道的な監視システム、強制労働、非自発的な不妊手術を取り上げた。声明はまた、7月に中国共産党政権が香港で国家安全維持法を施行後、政治的抑圧が強まっていることも非難し、チベットにおける人権侵害についても言及した。
この声明に賛同した国々は上述の日米英仏以外にも、G7のメンバー国の全て、そしてEUの加盟国の大半がその中に入っている。
つまり、少なくとも人権問題に関していえば今、世界の先進国全体が一致団結して中国を批判する立場をとり、そして中国と対立しているのである。
しかし、これに黙っている中国ではありません。
一方の中国は、10月5日、同じ国連総会の第３委員会において、アンゴラ、北朝鮮、イラン、キューバ、ジンバブエ、南スーダン含む26か国を代表して、アメリカと西側諸国による「人権侵害」を批判した。
世界の「問題児国家」「ならず者国家」あるいは「化石のような独裁国家」が中国の旗下に馳せ参じ、「中国を基軸とした独裁国家群vs西側民主主義先進国群」という、新しい冷戦構造
が成立した、というのです。
そして、ついに拡大同盟国による対中国軍事演習がスタートします。
12月5日、産経ニュースは、日本の自衛隊と米軍、フランス軍が来年5月、尖閣諸島など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することとなったと
報道します。
産経の記事は、「東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中国の面前で牽制のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある」と解説した。
フランスばかりではありません、イギリスも参加します。
共同通信は12月5日、以下のニュース記事を配信した。
「英海軍が、最新鋭空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが5日分かった。在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。」
フランス、イギリスに加えて、ついにドイツも立ち上がります。
12月16日、産経新聞によると、ドイツのクランプカレンバウアー国防相は15日、日本の岸信夫防衛相とのオンライン対談で、独連邦軍の艦船を来年、インド太平洋に派遣する方針を表明。南シナ海での中国の強引な権益拡大をけん制するため、「自由で開かれたインド太平洋」に協力する姿勢を明確にした。
そして、
来年、英仏独3カ国の海軍に米海軍と日本の海上自衛隊が加わり、世界トップクラスの海戦能力を持つ5カ国海軍が日本周辺の海に集まって中国封じ込めのための「海の長城」を築こうとしているのである。
と記事を結んでいます。
