いかに政府が弱腰でも、日本のマスコミや野党は北京五輪ボイコットを強力に主張するはずです。
なぜなら日本の空気であるマスコミや野党は差別や迫害に極めて敏感だからです。
１．大会組織委員会トップである森喜朗会長が「女性のいる会議は長い」との趣旨の発言をしたと報道されると、日本の野党系の女性国会議員たちはわざわざ白い服装をまとい、森氏を辞任に追い込んだ。
２．開会式で演奏される音楽の作曲を担当していた音楽家の小山田圭吾氏が、小学生時代に障害のある同級生をいじめていた問題が掘り起こされて辞任。さらには開閉会式をプロデュースしていた元お笑い芸人の小林賢太郎氏は、以前に「ホロコーストを揶揄」したコントを制作していたことが判明して解任された。
これだけ毅然とした態度が示せるのですから、中国の少数民族差別や迫害、ジェノサイドを見過ごしにできるはずがありません。
１．内モンゴルでモンゴル人の母語教育の権利を剝奪して同化政策を強化。
２．50年間は「高度な自治」を保障すると国際社会と交わした香港をめぐる約束も簡単に破り、国家安全維持法を導入。
３．極め付きは新疆ウイグル自治区だ。ジェノサイド（集団虐殺）が横行している、と欧米諸国は当事者の証言と独自調査に基づき断定している。
マスコミや野党議員は、弱腰な政府やオリンピック委員会を追求し、ボイコットを要求するはずです。
日本国民も女性差別は決して許されるものではないと認識しているので、国民の代表である女性国会議員たちはウイグル人女性に温かい手を差し伸べるだろう。
中国政府は十数年も前からウイグル人女性たちに対して不妊手術を施し、出産をコントロールしてきた。100万人も収容した施設では性的な虐待が横行している、と脱出した多くの女性たちが証言している。
というのですから。
