8月中旬、日本の経団連に相当する大企業の組織「ビジネス・ラウンドテーブル」に所属する181社のCEOが連名で、これまでの株主第一主義を改め「全てのアメリカ人の利益」を追求し、顧客・消費者を大事にし、社員の給与を改善し、サプライヤーにも優しく接する――と声明した、そうです。
9月12日のニューズ・ウィーク誌のネット版に載った「アメリカの肉食系企業が株主第一主義を悔い改める訳」と題する河東哲夫氏の記事からの引用です。
本気ならアメリカにとって、そして世界にとってこれほど喜ばしいことはない、と河東氏は言いますが、一朝一夕に実現することではありません。
株価をつり上げることや、目先の利益（配当）を上げることばかりに目が行くから、すぐには利益をもたらさない長期的観点の投資は避ける。業績が悪くなれば、安易なリストラで増益を演出する。社員の給与も抑えられるので消費は盛り上がらず、企業には投資の機会もない。企業は利益を自社株買いにつぎ込んでいたずらに株価をつり上げ、株主に奉仕するだけ――。
そして、著しい格差が生まれました。グーグルやアップルが自社株買いをやめたら、ニューヨークの株価は大暴落するかもしれません。
とても実現できそうにないことを演説して、ノーベル平和賞をもらった大統領のように、きれいごとを並べただけ、で終わらないように願いたいものです。
