古森義久氏が、産経新聞に「危うい安倍首相の対中感」というコラムを書いています。
ワシントンから安倍晋三首相の中国に対する言明を読むと、なんとも奇異に映る。危険さえも感じる。首相自身が日本の安全保障の基軸だと宣言する同盟相手の超党派の対中姿勢とは正反対であり、トランプ政権の対中政策を否定するような観さえあるからだ。
アメリカでは、トランプさんの共和党以上に、野党の民主党が対中強硬姿勢であり、中国封じ込め政策が復活しつつある情況なのに、トランプ政権の対中政策を否定するような安倍首相の姿勢は危険だ、というのです。
古森氏の指摘はもっともですが、トランプさんは、同盟国と敵対国である中国や北朝鮮を明確に区別するような政策をとって来たでしょうか。同盟国を大切にし、安心させるような政策をとって来たでしょうか。
コラムは、次のような警告で閉じられています。
「米国が中国の無法な膨張を抑える対決姿勢を強めたときに日本が中国に融和的な接近をすることは日米同盟やトランプ政権への大きな害となる」
米研究機関「ナショナル・インタレスト・センター」上級研究員のフィトン氏はこう述べて、このままだと「安倍首相はトランプ大統領の友人ではなくなる」とか「米国は日本製自動車への関税を高める」という最悪シナリオをも示すのだった。
同盟国の優等生である日本に対してさえ、このような扱いをするのですから、同盟国の間に疑心暗鬼が起こるのは当然です。
アメリカの軍事力が相対的に低下しつつある中、お粗末な武力しか持たない日本国もまた、コウモリ外交を常としてきた朝鮮半島のように、いまや朝鮮半島化せざるを得ないのです。
にもかかわらず、多くの日本人は憲法を変えようとさえ考えません。日本人の気持ちが私に理解できないように、政治家も日本人が何を考えているか理解できないのだろうと思います。
