「反撃能力」保有で日本防衛は盤石
という、加藤成一氏の記事をアゴラで見つけました。
https://agora-web.jp/archives/231228053612.html
岸田内閣は2022年12月16日「安保3文書」を閣議決定し、敵領土内のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を決めた。
もう、1年も前のことです。しかし、防衛予算審議の前には、何度でも確認する必要があるでしょう。
憲法9条との関係では、
「反撃能力」については、すでに1956年当時の鳩山総理大臣が「座して自滅を待つべしというのは憲法9条の趣旨ではない」と答弁し「反撃能力」を合憲としている。
では、「反撃能力」は、なぜ日本に必要なのでしょうか。
ロシアによるウクライナ侵略を見ても、ウクライナが長射程ミサイルなど「反撃能力」に相当する力をほとんど持たないため、ロシアによる侵略を受け、……昨年2月から7400発のミサイル攻撃に晒され（2023年12月22日ニューズウィーク）
ています。
というのです。
まったく同感です。専守防衛は、独裁者の前には無力です。
このことを日本は重大な教訓としなければならない。……にもかかわらず、ひたすら憲法9条を金科玉条として「平和外交」のみを唱え、日米同盟に反対し、抑止力を強化する「反撃能力」はおろか、防衛力自体の保有にも反対する「非武装中立」の日本共産党などの反戦左翼勢力は、ウクライナの現状を見れば、侵略を誘発し日本を国家存亡の危険に晒しかねない。
強力な「反撃能力」は、隣国の独裁者に侵略戦争を思いとどまらせる一方、「反撃能力」の欠如は、独裁者を無用の侵略戦争に誘導する、という世界の常識に、日本人は目覚める必要があるでしょう。
