元韓国大使の武藤正敏氏の最新論文、「打つ手なしの文在寅がトランプに縋った仲介」の中に「仮に、もしも日本が徴用工問題への報復を考えるならば、さらに強烈な対応策がある」として、次のような策が提案されています。
「現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。
この韓国の信用状に与えている日本の銀行の保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ」
元大使のこの論文は、韓国の政財界やマスコミ関係者の目に留まり、強いインパクトを与えることは間違いないと思われます。もちろん、収益力の弱い日本の銀行にとって、保証料の収入は小さくないのかも知れませんが。
