バブル崩壊以後、日本は30年以上もデフレに苦しみ、経済成長がストップし、失われた30年と言われてきました。
日本人は馬鹿ばかりではないはずなのに、また、アメリカはじめ成長を続ける先進国の情報に接触できなかった訳でも、アドバイスが得られなかった訳でもなかったのに、なぜこんなことになったのでしょう。
今、ようやくその原因がわかってきました。
https://www.youtube.com/watch?v=w_Jydnf3pEs&t=933s
戦後一貫して財務省が信奉し続けている経済理論が、間違っていたのです。
国家の支出は税収で賄うのが当然で、国債を発行するのは異常事態であり、発行せざるをえなかった国債も、将来、税収で必ず償還しなければならない、という、日本人の誰もが常識としてきた財政理論が、実は、とんでもない誤りだったのです。
普通の家計では、支出と収入は均衡していなければなりませんが、成長し続ける国家の財政では、収支均衡は経済を縛り、成長をストップさせる、悪法でしかありません。
バブル崩壊以降の失われた30年間は、成長に必要な財政支出を制限し、MMTの真逆の政策を実施するとどうなるかを示す、素晴らしい実験場だったと思います。
ウィキペディアには、MMT（現代通貨理論）について、以下のような記述があります。
MMTは、自国通貨を発行することができる政府について主に以下のように説明する。
上記の１．はヘリコプター・マネーのような誤解や偏見をまねきやすいので、現在、このMMTを100％受け入れている国はありませんが、アメリカのように90％近く利用しているように見える国もあれば、日本のように10％も利用していない国もあります。
財務省が、MMTを50％ていど利用する気になれば、持続的な経済成長軌道に戻ることができるでしょう。
日銀の金融政策だけでは、インフレも経済成長も実現不可能です。
