アゴラに、こんな記事が載っています。まっとうな指摘だと思います。
子育て支援の支出増だけで出生率は上がるのか
https://agora-web.jp/archives/230103090726.html
コメント欄に書いたことを、簡略にまとめたいと思います。
なぜなら、出生率が高いのは、子育ての環境が整い、両親ともに生きがいをもって働いている、豊かな先進国ではなく、貧しく、食べ物や衛生環境が必ずしも十分でなく、本音を言えば、これ以上子供を産みたくないと思っている発展途上国だからです。
日本でも、最も出生率が高かったのは戦後の焼け跡で、衣食住が極端に欠乏し、誰も子供など望まなかった時代でした。
子育て環境が整ったこの時代、懸賞金を付けて、いくら産めよ増やせよと太鼓をたたいても、ベビーブームは起こらないでしょう。
２．日本の出生率を上げる秘策
フランスやスウェーデンなどのように、事実婚を法律婚と同等に扱い、さらに、非婚や未婚の母の法的権利を保障し、「結婚しなくても安心して子どもを産み育てることができる」環境を整備することも重要である。
賛成ですが、社会的援助を必要とする弱者の性的自由を拡大するだけでなく、魅力も能力も財力もある強者の性的自由を拡大し、やっかみや嫉妬に根差す「不倫」攻撃をやめ、経済的余裕のある男女には、婚姻のわくにとらわれず、自由に子作りに励んでいただくことが、きわめて有効な施策ではないかと思います。
ビルゲイツに100人や1000人の婚外子があったとしても、国の子育て支援は1ドルも必要ありません。同じ性的自由を、大金持ちの魅力的な女性は、すべからく享受すべきです。
大金持ちを対象とした、婚外子の子育て産業が、先進国の成長分野になるかもしれません。
より穏便だが困難な政策としては、
労働生産性の飛躍的な向上をはかり、右肩上がりに経済成長していた時代を再現し、インフレ率をはるかに超える賃金上昇が定着すれば、経済的な理由で結婚や子育てを諦める人々が減少し、出生率が上昇するかもしれません。
