独自の働き方改革で、伊藤忠商事の出生率が、2005年から2021年までに、3倍以上も上昇したという報道がありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013994211000.html
2021年の全国の出産数が80万人を下回ったという悲観的なニュースが報道されました。
その一方で、伊藤忠商事は、ユニークな企業努力によって、0.6と全国平均よりも大幅に低かった企業内出生率を、16年後、1.97と全国平均を大幅に超える記録を達成したというのです。
何が企業内出生率を劇的に向上させたのでしょう。
それは、行き届いた「朝型勤務」のようです。
午後8時以降の仕事は原則禁止した上で残った仕事は翌朝の8時までに出社して行う制度で、早朝に勤務した場合は深夜残業と同じ割増し賃金が支払われます。
朝型勤務は労働生産性も向上させるようです。
「労働生産性」が、景気の変動などを勘案する必要はあるものの、2021年は2010年と比べて5.2倍に上昇していました。
そして、実例が紹介されます。
小關亮太さんは、高校教師の妻と協力しながら2歳の娘の子育てと仕事に奮闘しています。
小關さんの主な1日は、娘と一緒に出社して会社の託児所に娘を送り届けます。
そして会社が無料で用意している朝食をとったあと午前8時前には勤務を開始。
夕方の娘の迎えは妻が行いますが、娘の体調が悪いときなどは小關さんが仕事を早く切り上げることもあるといいます。
岸田内閣の「異次元の少子化対策」も結構だが、企業別の出生率公表により、企業努力を助長することは、安上がりな上に、働き方改革を促進する上でも、極めて有効ではないかと思われます。
