アメリカ消費者物価指数下落：日本企業に淘汰の嵐が吹き荒れる可能性
という記事が、アゴラに掲載されています。
https://agora-web.jp/archives/230112093406.html
アメリカの消費者物価指数が下落し、アメリカ株は上昇機運に乗っています。
他方、「日本企業に淘汰の嵐」は、これから起こって欲しい、日本が正常化するために必要なプロセスだというのです。
1月17－18日に開催される日銀の金融政策決定会合です。前回の会合で黒田総裁はイールドカーブの変動幅を0.25％から0.50％に拡大しました。個人的には黒田総裁がこの幅を0.75％か1.00％ぐらいまで広げるのではないかとみています。
仮に私の予想が当たった場合、メガバンクや生保の株価は更に暴騰するはずです。一方、メディアはネガトーンなニュースのオンパレードになるでしょう。ただ、80％のネガティブな街の声は最終的にほとんど意味をなさず、20％の勇気が日本の殻を打ち破る道筋を作ると思います。
今年は相当数の倒産と事業閉鎖が起こるだろうとみています。それは不況ではなく、正常化へのリハビリなのだと割り切れるかどうかではないでしょうか？
インフレを味方にして、価格転嫁で利益率を上げ、インフレに負けない賃金を払える優良企業だけが勝ち抜き、逆に、無能な経営者が経営するゾンビ企業は倒産する。これこそ、日本が正常化する唯一の道、と私も考えます。
この重大な局面で、トヨタがリーディング・カンパニーとして、主導的な役割を果たすか、厳しくチェックしたいと思います。
「メディアがネガトーンなニュースのオンパレードになる」のは、左翼シンパのマスコミが、この状況を倒閣と政権交代に利用しようとして、必死に世論を煽るからです。
日本人は、もう「物価値上げ反対」のシュプレヒコールをやめるべきです。インフレしか、日本を成長させる道はないのですから。
