「米国が新次元の対中政策、中国をソ連と同じ敵性国に」と題する古森義久氏の記事が、JBpress誌に掲載されています。
と言っても、封じ込め政策発動、というわけではありません。米国内における中国外交官やCCTVの行動に制限をかける措置で、外交的相互主義の範囲を出ません。
米国上院の外交委員会の有力メンバーであるロブ・ポートマン議員（共和党）は、今回の措置について、「米国政府は長年にわたり、中国外交官を米国内で自由に活動させることによって、中国政府も米国外交官の中国内での自由な活動を認めるようになると期待してきた。だが、そうした相互主義への期待はまったく空しいことが証明された。中国政府は、代償を払うことの必要性を認識するまでは自己の行動を決して改善しようとしないのだ」と論評したそうです。
中国のテレビ局に対しても、
トランプ政権は、中国側の官営メディアの米国内での活動も規制するようになった。国営の新華社通信や中国中央テレビ（CCTV）を、もはや通常の報道機関とはみなさず、中国政府の政治的な「外国代理人」として扱い、その活動内容を米国司法省に届け出ることなどを義務づけた。
といいます。
日本の外交官もマスコミも、中国での活動は大幅に制限され、最近は、多くの日本人が逮捕されています。日本も、アメリカにならって、相互主義をつらぬくべきでしょう。CCTVにNHKの放送センターを使用させ、中国関連の放送内容を事前検閲させるなど、もってのほかです。
